2026年1月30日に開催されたMITI・MIDAの新インセンティブ枠組み（NIF）の説明会では、NIFが投資の質向上と経済的波及効果の最大化を目的とする新たな税制優遇制度であることが説明されました。

NIFは、従来のPIA/ITAに代わり、National Investment Aspirations（NIA）に整合した制度となり、投資プロジェクトに対して一定の条件と成果を満たすことで税制優遇が提供されます。主な優遇措置には、法人税率の軽減が適用される「Special Tax Rate（STR）」と、対象CAPEXの一定割合を税額控除する「Investment Tax Allowance（ITA）」があり、どちらか一方を選択する形となります。

対象となる製造業のサブセクターには、電気・電子、化学、医療機器、医薬品、自動車（EV含む）、機械・設備などが含まれ、電子タバコ製品や酒類は除外されます。また、NIAスコアカードを使った適格性評価が導入され、経済の複雑性向上や高付加価値雇用創出などを評価基準としますが、その定量評価方法やスコア算定の透明性には不透明な部分もあり、投資判断に必要な確実性が不足しているといった懸念も挙げられました。

実施スケジュールは、2026年3月1日から製造業向けNIFが本格実施され、PIA 1986での新規申請は同日以降受付不可となります。

ジャクティムとしては引き続き、政府と連携し、会員企業の利益を守るために必要な改善点を指摘し、制度の透明性を高めるよう努めます。

【NIFと従来ITA（PIA 1986）との主な違い】

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