米国商工会議所に於いて、米・英・蘭・独・豪・台・韓より各国商工会責任者とTalentCorpトーマスCEOによるRP-Tを中心としたエンゲージメントセッションを実施しました。

主な内容は以下の通りです。

1.申請者の条件
新しいルールでは エンドーサーはマネージャー以上でなければならない為多くの新興企業や小規模企業にとって困難となっている。

● 承認者は、会社のSSMに名前が記載されている会社を代表して文書に署名する人でなければならない。会社の取締役、CEO などを含むマネージャーレベル以上である必要があり。外国人役員も含まれる。

2. ESD システムの承認機関
企業が ESD システムにリストされている MIDA や CIDB などの特定の承認機関の管轄下にない場合、例えばMDTCL 承認を受けている企業の場合はどの機関を選べばよいか?

●企業の部門および承認機関は、企業の事業の性質に応じて異なる。関連する承認機関を参照するため、事業の性質を裏付ける SSM コピーおよび事業ライセンス (存在する場合) を電子メールでESDに送付可能。MDTCL から卸売小売業 (WRT) ライセンスを取得している企業の場合はその企業は海外駐在員委員会 (EC) の管轄下となる。

3.建設業種、設備工事業種
CIDB所掌となるが、XpatGateway 経由で CIDB からサポートレターを取得する前に、前提条件として企業は CIDB オンライン システムの CIMS 経由で「請負業者プロファイル – 海外駐在者」登録をプロジェクトに基づいて行わなければならず、申請時点で進行中のプロジェクトがない企業は、申請を行うことができない。

●「Contractor Profile-Expatriate」および CIDB サポートレターの適用は CIDB 管轄となる。進行中のプロジェクトがなく、サポートレターの申請に必要な文書を提供できない企業は、CIDB への問い合わせが必要である。

4. EP/DP キャンセルが ESD システムに反映されない
ESD は、パスがキャンセルされた後にもパスの有効期限のリマインダーを送信し続けているがこれについての対処は？

●会社が入国管理カウンターでパスの短縮/キャンセル、エンドースメント移譲など完了後、パスポートのコピーを電子メールでESDに送信し、ESD ポータルで最新のパスの詳細を更新するようリクエストすることにより、ESD ポータルの詳細が最短で更新され、ESD 自動通知メールが該当するユーザーにのみ送信されるようになる。

5. (RP-T10年：5年∔5年)5年後の更新時にその時点のパスポート有効期限しか
承認されない。
●パスポート更新時にRP-T有効期限バランスのエンドースメントが可能。
●RP-Tは10年満了後に再申請も可能

6．その他の質問（RP-T）に対する答え
●RP-T申請に関して、申請のDeclineに対してAppealは出来なくなった。
●Declineとなった場合はクーリング期間1年後に再度申請は出来る
●RP-T申請前にTalentCorpへの事前相談が推奨される
●所得条件のRM15,000は「当面」変更されない
●RP-T更新は期限の6か月迄に行わなければならない
●RP-TホルダーはKLIAのファストレーンが使える
●2024年1月よりKLIA2にもESCがオープンする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上