2023 年 7 月 5 日マレーシア政府財務省において、アンワル・イブラヒム首相と面談を行いましたので、その概要について下記のとおりご報告いたします。同面談には、Dato’ Seri Anwar bin Ibrahim 首相 ほか 2 名、在マレーシア日本大使館髙橋大使、JATCM より澤村会頭 ほか 8 名が参加しました。
　 JACTIMからはまず初めに、小野澤調査委員長より、本年2月に実施した「2023年度景気動向調査・日系企業アンケート調査(JACTIM、JETRO共同)」のアンケート調査結果内容より見えてきた日系企業の現状を説明申し上げ、また、96％の日系企業はマレーシアに残り、うち約半数は今後１、２年の間にビジネス拡大基調であると回答しており、日本企業はマレーシアでのビジネスの重要性そして詳細の可能性を非常に認識していることを伝えました。
　また、澤村会頭より、 在マレーシア日系企業の投資基調は拡大しつつある一方、各社が直面する課題もある。まず、日本では2019年以来、産業界とのラウンドテーブルや投資家向けのフォーラムなどが開催されていない。ぜひ日本に来て投資家に生の声を届けていただきたい。また、投資環境上の課題解決として、既存企業のビジネス維持に重要な再投資控除策の重層化、電気代に代表されるビジネスコスト上昇の緩和、一般労働者の安定確保及びTVET改革による高度人材育成、ビジネス手続きの簡素化（ビザ、ワンストップセンター等）、脱炭素実現に向けた中長期政策策定を提案したい。各課題について、関係省庁と共に解決に向けて取り組みたい。と伝えました。
　また、高橋大使は今年は日 ASEAN50 周年、JACTIM は 40 周年の記念の年。最初の対話国として日本を選択いただき感謝している 。日本の投資家は首相からお話をお聞かせていただくけることを楽しみにしている。 訪問成功のために全力を尽くす 。と述べました。
　これを受け、アンワル・イブラヒム 首相 は、面談の中で、特定国の経済界との会合としては日本が最初であり、日本との関係を重視している。東方政策の貢献もあり、マレーシアと日本の関係は成長している。今後は、さらなる日本からの投資拡大に向けて、投資環境改善に資することは最大限取り組みたい。すでに投資手続きのワンストップ化についてのいくつかの手続きの簡素化に合意した。環境政策についても提案に賛同している。Energy Transition については近々ロードマップを発表して今後の方向性を示したい。特に再生エネルギー関連について最初に取り組みたい。人材問題については職業訓練学校 (TVET)を通じた高度人材育成も重要と認識している。と述べました。

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