2024年8月28日、MOHR (人的資源省)2025予算案ダイアログが行われ、スティーブンシム大臣をはじめ、DSアブドゥルラーマン副大臣 DSカイルルザイミ次官、タレントコープ、PERKESO、他省庁、FMM等国内産業団体、各種団体、商工会など約300名が参加しました。
JACTIMからは、1. 製造業における人材不足、2. 事業コストの上昇(最低賃金・電気代 ・ビザ申請手数料の大幅値上げ)について訴え、これを受け、スティーブンシム大臣は、様々な団体が意見や要望を訴える中、特にJACTIMが述べた最低賃金についての要望に言及し、「最低賃金アップに際しての発表から施行迄の期間は6ヵ月以上とるようにする」と回答しました。