MITIによる、2025年度予算案作成に向けた考え方および意見聴取が、国内産業団体、外国系商工会とに分けて数日にわたって実施され、8月6日の外国系商工会向け合同説明会に、MITIよりザフルル大臣をはじめ、Datuk Bahria 副次官、Dato’ Dato’ Hairil次官、Puan Mastura副次官が参加、その他ではMIDA、MATRADE, InvestKL等政府機関および、各国商工会 約20団体が参加しました。

合同説明会では、ザフルル大臣より、2025年度予算組の考え方の説明が行われ、同大臣は、2025年度予算についてもマダニ経済＝国民に力を与える事を実践することを主とし、一つ目の柱として、「天井を上げる」ことを掲げ、より多くの富を達成する為に高い目標の元経済を再構築し、アジア経済のリーダーを目指すこと、二つ目の柱として、「床を上げる」を掲げ、これは、富が社会正義の元公平共有され、人々の質の高い生活を実現することであり、目標達成には、国民・政府・産業界全体のアプローチが必要であると強調して述べました。

また、今回、参加団体からの意見聴取も行われましたが、JACTIMからは、かねてより、MITIダイアログでも要望を上げていた、１．外国人労働者枠の再開、2.コストオブドゥーイングビジネス、３．特別再投資控除の延長について改めて伝え、特別RAの延長要請については、かかる方向で検討したいと前向きな回答を得ることができました。

その他商工会議所からは、５Gインフラに関する外国籍企業の参入、 工業団地の改革、環境・グリーンテクノロジーに関しての要望などが挙げられました。

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