2023年1月に就任したカオ事務総長と、アセアン内の、各国商工会議所ならびに各国ジェトロ所長により対話を行いました。対面形式の対話は4年ぶりの実施となりました。上田FJCCIA議長より、提言書の内容を説明。その後、タイ、フィリピン、カンボジア、マレーシア、シンガポールベトナムの商工会議所・商工会代表からそれぞれ補足コメントを出しました。
　カオ総長より、FJCCIAの提言の柱に沿って、以下のような回答がありました。
ASEAN Tariff Finder」(関税データベース)の日本企業への周知、ASEAN通関トランジットシステム（ACTS）の活用と貿易円滑化措置についてのフィードバックを歓迎している。また、ASEANデジタル経済フレームワーク協定 （DEFA）の協議進展に応じた追加の提言も歓迎している。さらに、AEC循環型経済フレームワークの実現に貢献するような日本企業の革新的な技術ややビジネス、製造業によるASEANにおけるバリューチェーンの再構築への努力継継続を期待している。
　また、当所澤村会頭より、アセアン包括での電子版原産地証明書の発給についても言及し、カオ事務総長よりシステム統合など具体的に進めているところであるとコメントがありました。