2024年9月9日(水)、米国政府関係者による米国制裁リスクに関するクローズドブリーフィングが実施され、米国制裁措置がマレーシアでの事業にどのような影響を与えるリスクについて説明が実施されました。

現在、ウクライナ戦争使用兵器コンポーネントの規制が実施されているが、EU、英国、日本のカウンターパートと協力してCHPLという共通規制品リストが作られており、半導体、マイクロエレクトロニクスや高品質ボールベアリングなどが対象となっている。高精度ボールベアリング自身は兵器でなくともミサイルなどで使用されるとのこと。

説明によると、アメリカの状況として、半導体トップメーカー等との対話を始め、ディストリビューター、再販業者、ブローカーのストリーミングメカニズムを精査し、コンポーネントがどこに向かっているのかを掘り下げた結果、600近くの顧客関係をブロックする事となっており、また、マレーシアの状況についても触れ、マレーシアではロシアへの4種類のボールベアリングの製造と輸出が劇的に増加しているだけでなく、UAEやトルコやインドなどと並んで他規制品目の大量のトランスシップメントが行われており、これまでに米国は本件についてマレーシア政府と話し合ってきたがロシアへの規制品目の輸出は増えている現状があり、マレーシア政府の対応についての懸念を述べました。

尚、米国の今後の対応として、マレーシア当局措置を講じるよう要請する予定であり、転用可能な半導体関連企業、取引先のスクリーニングをマレーシア政府・企業・金融機関に要請し、マレーシアにも直接制裁を課すのかも判断の上、コルレス銀行機能にストップも検討しているとのこと。また、中国についてはマレーシアは経済的にも中国に近く、コンポーネントは殆どのマレーシア企業が使っており、Huaweiなどの中国企業の主要なクライアントが資金を得ている。これらの状況から米国の制裁の対象となってゆくリスクもあるが、在マ欧米日韓企業を直接のターゲットとすることはないとの見解を示しました。