2026年7月7日（火）、TalentCorp本部において、TalentCorpと各国主要商工会議所（AMCHAM、AHK、EUROCHAM、CCIFM、JACTIM）との意見交換会（Engagement Session）が開催されました。JACTIMからは竹ノ山氏、北栄氏が出席し、外国人雇用制度や人材政策に関する課題について意見交換を行いました。

会合では、TalentCorpより2026年上半期の活動実績やEmployment Pass（EP）の運用状況について説明がありました。一方、商工会議所側からは、審査期間だけでなく、書類差し戻しの理由や承認率など、企業が手続きの予見性を高められる情報開示の必要性について要望がありました。

また、政府が導入を進めるサクセッションプラン（後継者育成計画）については、外国人材を一律に現地人材へ置き換えることを前提とした制度設計ではなく、高度人材や地域統括拠点など、業種・職種の特性を踏まえた柔軟な運用が必要であるとの意見が各商工会議所から示されました。TalentCorpからは、今後、関係政府機関とのフォーカス・グループ・ディスカッション（FGD）を通じて制度改善を検討していく方針が説明されました。

JACTIMからは、Employment Passの新たな最低給与要件について、日系企業で一般的な「日本本社とマレーシア現地で給与を分割支給する形態」におけるグローバル給与の取扱いについて確認を行いました。TalentCorpからは、雇用契約書に海外支給分を含めた基本給が明記され、リンギ換算で基準を満たしている場合はCategory 1の判定対象となる一方、各種手当は基本給には含まれないとの説明がありました。今後は、実際の申請に必要な書類やエビデンスの具体的な運用方法について、引き続き確認を進めていく予定です。

さらに、マレーシアにおけるSTEM人材不足や高度人材の海外流出（ブレインドレイン）への対応、2026年6月から開始された新システム（MES）への移行に伴う実務上の課題などについても活発な意見交換が行われました。JACTIMをはじめ各商工会議所から寄せられた制度運用やシステム改善に関する要望については、今後TalentCorpが関係省庁との協議の中で検討を進める予定です。

JACTIMでは今後も関係機関との対話を継続し、会員企業の声を政府へ届けるとともに、制度運用の改善に向けた働きかけを行ってまいります。