2026年4月8日（水）09:00～10:30、プトラジャヤのマレーシア財務省（MOF）において、財務省税務責任者および内国歳入庁（LHDN）担当官、JACTIM、AMCHAM、Microsoft、Baker McKenzie International等が出席し、非居住者に対するソフトウェア関連支払いの税務上の取扱い（ロイヤリティまたはサービスフィー等の区分）に関する検討状況について意見交換が行われました。

本会議は、マレーシア政府が検討を進めている新たな政策フレームワークについて現状を共有し、外資系経済団体からの意見を聴取することを目的として開催されたものです。

財務省およびLHDN側からは、現行の不透明な取扱いを解消するため、OECDモデルに準拠し、恒久的施設（PE）の概念および源泉税（WHT）の適用範囲を再定義することで、より透明性の高いフレームワークの構築を目指す方針が示されました。また、マレーシア国内のソフトウェア産業の保護と外資によるデジタル投資促進のバランスを重視し、公平性の確保を図る考えが示されました。

本セッションは意見集約の重要なプロセスの一環であり、今後さらに詳細な検討が進められ、最終的な結論は本年7月を目途に取りまとめられる予定です。

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