本件は、2026年1月11日にMDEC公式サイトで公表され、1月14日に内務省（MOHA／KDN、イミグレーションESD）より発表されました。

カテゴリーについては、既存の産業構造や給与体系、経験・学歴などを総合的に評価する現行実務との間に調整の余地があり、過度な制度的歪みを生じる可能性が指摘されています。今回の制度改定案は、マレーシアの産業実態や人材構造、政策形成プロセスにおける十分な検証や関係者との対話を経る前に提示された印象があります。

なお、改定案はシンガポールのEP制度における給与条件を参考にしている部分があるものの、マレーシアの実態を踏まえた総合評価の仕組みとの整合性について、さらなる検討が望まれます。

一方で、SMEやMRS（製造関連サービス）向けの特例措置や別給与基準についてはまだ明確化されておらず、制度運用にあたってはさらなる検討と調整が必要です。

政策の趣旨であるローカル人材育成を尊重しつつ、ジャクティムとして、日系企業の現場実態を反映した運用や十分な移行期間、業種・職種ごとの柔軟な対応を政府に正式に求め、建設的な対話を通じた制度改善要望を続けてまいります。

以上