2025年11月5日、MITI主催で米国との新たな二国間貿易協定（ART）についての説明会が開催され、国内外の商工団体や企業代表が参加しました。

本協定は、米国が2024年7月に発動した25％の一方的関税への対応策として交渉されたもので、マレーシアにとって米国市場へのアクセス維持は経済・雇用面で重要であり、協定により、米国関税は一部品目で段階的に25％から19％に引き下げられ、対象は主に家具原材料や医療機器で、完成家具は引き続き高関税、航空機向け家具はゼロ関税となることなどが共有された。

医薬品はゼロ関税の可能性があり、販売にはFDA認証が必要であり、デジタルサービス税は公平に適用され、データフローやローカル規制も国内法に基づき維持されます。協定は閣議決定のみで発効し、米国の制裁措置に従う義務はなく、マレーシアの政策・GLCの支配権は保持されます。

また、今後、MITIは業界の要望を集約し、米国側との追加交渉に活用する予定です。

以上