JACTIMは、マレーシア雇用者連盟（MEF）と国際労働機関（ILO）が主催する「責任ある企業行動（RBC）」および「人権デューデリジェンス（HRDD）」推進に関する会議に参加しました。本プロジェクトは、日本政府の支援を受け、特に電気・電子、自動車産業を対象に、企業の意識向上と具体的な実践促進を目的としています。

MEFからは、企業への調査結果が共有され、大企業ではRBC・HRDDの整備が進む一方、中小企業では制度理解や対応が不十分な実態が明らかになりました。特に、国際基準と国内法の不一致や、サプライチェーン上の中小企業のコスト負担が課題とされ、外国人労働者の雇用に関する不備が訴訟リスクにつながる現状が指摘されました。

また、ILOより、グローバル・サプライチェーンにおける人権・労働基準への対応強化の重要性と、国際基準に沿った企業経営の必要性を強調。持続可能な企業活動の基盤づくりを後押しする方針が示されました。

JACTIMからは、製造業はマレーシア経済の要でありながら、GDPへの寄与率は約24%にとどまっており、更なる成長には若年層の関与が不可欠である点や、製造業における人材確保の課題と過剰規制への懸念、若者の製造業離れやSTEM分野の学生減少、高度人材の海外流出（ブレインドレイン）が深刻であることを指摘し、強制労働などに関する欧米からの規制が過剰になることで、マレーシアの産業成長や国際競争力にマイナスの影響を及ぼす可能性があると懸念を示し、実態に即したバランスある対応を求めました。                                                                                                                        

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