1月29日、MITI, Perdana ホールにおいて、合同ダイアログが開催された。本ダイアログは、新産業マスタープラン2030（NIMP2030）で概要が示されているマレーシアの再産業化アジェンダを確実に軌道に乗せることを目的とし実施され、MITIより、YB Senator Zafrul大臣、Dato’ Dato’ Hairil Yahri Yaacob次官、Datuk Hanafi副次官、 Datuk Bahria 副次官が参加し、MIDA, MATRADE, InvestKLなどの24の政府機関、HDC, MPC等政府機関, JACTIMを含む各国商工会など103団体が参加した。

ザフルル大臣は、国家産業 ESG フレームワーク (i-ESG) への中小企業関与を強化し、製造業の熟練人材の不足に対処、海外からの直接投資の誘致、新しいテクノロジーの受け入れなどを表明し、続いて、マレーシアが国のビジネスと投資環境の競争力を強化し続けるためには、NIMP の適切な実施が重要である。MITI管轄下にあるさまざまな政策の進捗状況の共有を進めるべく、現在、業界や一般の人々が進捗状況を簡単に追跡できるよう、NIMP と特定のポリシーのその他の主要な指標の両方を対象としたダッシュボードを開発中であると述べた。

JACTIMからは、昨年8月29日に開催された、 MITI合同ダイアログで提出した項目でその後の親展ない労働力、外国人労働者、ビジネスコストについて発言した。

また、再投資インセンティブは2024年度予算発表で15年の制限が一応撤廃され、またFDIへの政府窓口の一本化についても既に昨年11月のIMFCがMIDA内部に設置された事実を踏まえ、JACTIMから以下要望を挙げた。

1)　３Dジョブにおける外国人労働者の必要性
　　(製造業離れ、製造業の離職率が高い事例示)
2)　ローカル80％－外労20％(2025年～)の見直し
　・外国人労働者の方がローカルよりコストが高いが製造業人手不足により必要である。
　・オートメーション採用していても、QCや構内物流などでGeneralワーカーが必要である。
　・産業毎に必要外国人労働者数は異なっており、同時に検討されている多段階人頭税(MTL)と
　　相いれない。

3) 　同時に検討されているMTLが法外な金額になることへの懸念
　・現在の製造輸出企業での1(ローカル):3(外労)においてRM1850がRM4800等
　　になれば外労採用の禁止と同じである)

4)　日系企業アンケート結果説明併せて1-on-1ミーティング要望　

上記を受け、ザフルル大臣からは80－20は見直すが、代わりにMTLを導入とのコメントがあり、日系企業アンケート結果説明のための1-on-1 ミーティングはご承諾いただけた。