2024年7月4日、MITI Dato’ハイリル 次官とのダイアログを行い、MITIより、ハイリル次官を始め、MITI直轄組織である、Investment Policy and Trade Facilitation Division (BDPFP)、MITI Digital Economy Division (BDE)、MITI Industrial ESG Division (Bi-ESG)、MIDAより、Ms. Afidah Mastor Senior Deputy Director, Industry Talent Management and Expatriate Division、MPCより、Ms. Idayuniza Rahmat Deputy Director, People Productivity Division、JACTIMより、澤村会頭、鳴釜副会頭、細川副会頭、
西本副会頭、高野参与、日本大使館 細見経済部長、黒谷商務官樵田事務局長、北栄が参加しました。

澤村会頭より、JACTIM概要・今までのマレーシアへの貢献について、高野参与より、日系企業アンケート結果、鳴釜副会頭より、JACTIMポジションペーパーについて説明しました。

このほか、JACTIMとして、マダニ経済およびNIMP2030に関して、マレーシア政府と完全に協力する意向である旨や、エネルギー政策について、政府との協力を約束する一方で、エネルギーの確保のためにカーボンクレジットメカニズムとトランジションファイナンスの導入、外国人労働者問題について、MTLMを80-20ルールの代わりに導入することを提案されているが、そのレートの問題や、実施前に業界関係者を招いた公聴会の開催を求めました。

また、JACTIMには中小企業のメンバーもおり、すでにマレーシア産業のサプライチェーンネットワークの一部となっているにもかかわらず、外国企業であるために政府の支援プログラムに含まれておらず、ローカルのSME同様の支援享受ができるよう、制度の見直しを求め、特別再投資控除については、対象が設立以来15年間の通常の再投資控除の適用期間を終了した企業となっているが、この特別RAは2024年内に終了（3月決算の企業の場合、2024年3月決算期まで）となっており、マレーシアで長期間操業している製造企業が再投資を通じて進化し続けることを可能にするため、特別RAを2025年以降も延長していただけるよう、改めて要望を伝えました。

今後も各論についてのフォーカスミーティングを実施し、日系企業の皆様のビジネス環境の改善の一助となれるよう努めてまいります。