2月18日、ILOビジネスと人権に関する国家行動計画（NAPBHR）のゼロ草案（2025-2030年）会議が開催されました。
本会議は、日本の経済産業省協力のILOバリューチェーン（RVC）マレーシアプロジェクトの一環として、ILO、国連開発計画(UNDP)、マレーシア人権委員会(SUHAKAM)、およびマレーシア法務局（BHEUU）共同イニシアチブによる“ ビジネスと人権に関する国家行動計画（NAPBHR）”の策定に向けて、マレーシアの雇用主団体およびビジネス団体からの意見を集めることを目的とし、

ILO、首相府法務局　(Law and Institutional Reforms)、MEF、FMM、JACTIM、MSIA、MPOA、PIKM(Security Industry Ass’n)、MFAAなどが参加しました。

同会議では、規制と投資への影響、国際基準と国内事情のバランス、労働者の権利と強制労働問題を中心に今後の課題と協力の必要性などについて議論が交わされました。

JACTIMからは、Act446等のような規制は、投資家にとってリスクとなり、特に製造業を中心とした日本企業などが投資を躊躇する要因となりうる点や、マレーシアは現在でも外国労働者を必要としているが、依存率はシンガポールや欧州諸国と比べて低く、最低賃金も1,500リンギットから1,700リンギットに引き上げられ、またこの十年でみるとRM900→RM1700、タイと比べてもTHB300→THB400と大きな差があり、投資マインドへの影響があることへの懸念や、現在、マレーシア政府は、モダンスレイバリー等米国や欧州連合（EU）などの国際基準に従おうとしているが、国内の事情に合わせたアプローチが必要であることなど積極的に意見を述べました。

以上