10月9日、KL･ペナン･クチン･PJ 東京さいたま脱炭素都市連携会議が行われ、地球環境戦略研究機関（IGES）武内理事⻑ 藤野ディレクター、環境省、KL 市⻑、ペナン市⻑、クチン市⻑、PJ 副市⻑、UTM、東京都、さいたま市、高砂建設、高橋大使、JICA、JETRO、JACTIM が参加しました。

2019年より、日本(東京都、さいたま市)との連携により姉妹都市 KL の脱炭素都市実現を進めるプロジェクトは 2019 年から開始され、その纏めとなるハイレベルトークス・ハイブリッド会議が 2022 年 8 月(於:KL)、2023 年 8 月(於:KL)にて実施されていましたが、第三回目となる今回は、既に具体的なソリューション提案段階で、ハイレベルトークスにおいては、KL 市⻑、ペナン市⻑、クチン市⻑、PJ 副市⻑、脱炭素プロジェクトアドバイザの UTM を日本の IGES に招き、日本での省エネ住宅(高気密・高断熱住宅)の⾒学も含めた内容で、さいたま市清水市長より、スマートシティ構築に向けた取組みについて、マレーシア持続可能エネルギー開発庁、ＫＬ市、東京都、高砂建設(埼玉)等が、カーボンニュートラルに向けた取組や今後の連携の可能性について、JICA、ジェトロ、JACTIMより、脱炭素都市間連携への期待や協⼒可能性についてそれぞれ発表しました。

高橋大使は、日ASEAN友好協⼒50周年を迎え、このプロジェクトは日ASEANの協⼒の重要な分野であり、日本とマレーシアの協⼒を発展強化するきっかけになるとコメントし、澤村会頭は、我々在馬日系企業は、E&Eを多く抱える最大投資国の⼀つとして、マレーシアの高所得国移⾏、その為の経済発展を担ってゆかねばなりませんが、その為には更なる投資誘致の為のインセンティブ等投資環境の整備と共に、産業活動を支えるエネルギー供給も必要であります。CN2050をCOP26, 27でも宣言しているマレーシアで今後どのように継続的なエネルギー供給可能かを国家エネルギー移⾏ロードマップ(NETR) や⽔素経済技術ロードマップ(HETR)などの具体的な政府のイニシアチブに基づきマレーシア政府と共に考えて⾏かねばならないとスピーチしました。